政権与党が今年の選挙公約で「１０万円給付」を打ち出しましたが結果

公明党が最初に言った事になりました。やはり給付に伴い９００億円あまり

が事務費用として掛かる事が大きかったようですね。既に熊本市でも５万

現金給付のお知らせから１０万給付に変更になり改めて通信費はかかることに

はなります。企画段階なのか発注してあるのか分かりませんがクーポンを作成

する会社（広告代理店や印刷会社）は経済効果がなくダメージをもたらすこと

になるのでしょうね。

このような政策変換はきっと知らないだけでよくある事のような気がします。

保育園の無償化も「償還払い」ではなく、「法定代理受領」「現物給付」に

なれば職員の人件費も労働時間も削減できると思います。