自治体の政策格差

どの業種業態でも様々な問題があると思いますが、保育園の福祉政策でも

違いがあるのも事実です。認可保育園での保育料も今は、年少児からは無償化

されていますので同じですが(給食費は各園で違います)、0歳から2歳児は

今でも違います。当然ですが、市町村民税が違うのもある意味当然ですし豊かな

税収がある自治体に住めば自ずと納税額が下がったり負担額が減額されたりします。

熊本の場合は、地震、水害、コロナの影響で税収が下がっているのは分かります。

エッセンシャルワーカーとして働く保育士たちも、コロナ慰労金として一人あたり

5万~6万円を支給している自治体もあります。

同じ日本と思っていても意外と違いがあり何処に住み、どう過ごすのかも大事な

気がします。