一般的に就労の対価として賃金が発生しそこから、税金（所得税や住民税等）

や社会保障費（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険）が控除されます。

健康保険+介護保険で６％から７％、厚生年金保険で約９％が引かれます。

合わせると約１６％前後が賃金から引かれます。２０年前と厚生年金を比較する

と約２.４％程負担が増えています。概ね労使折半なので会社も同額以上を負担して

いることになります。今の日本での少子高齢化を考えると負担が減るとは考えにくい

ですね。最低賃金を１０００円以上にという事も社会保障費が増えることにより税収

が上がるのも分からなくはありません。

異次元の少子化対策が「消費税」の増税で賄われるのか「社会保障費」の負担増で

賄われるのかとても興味深いところです。経団連の会長様が消費税増税を視野にという

意見が子どもからお年寄りまで国民全体から徴収できることを考えての話のような気が

してなりません。